「ひろしま社会起業支援サミット2010」
を開催しました!

・日時:2010年6月27日(日)
・場所:広島経済大学 立町キャンパス
 (市電「立町」からすぐ)

・参加費:無料

 当日の様子等がわかる「事業報告書」はこちらから!
hiroshimasocialsummit2010_report.pdf

2011年08月31日

P-SONICのホームページ・リニューアル完了!

 P-SONICの森です。

 相当時間がかかってしまいましたが、
 P-SONICホームページのリニューアルが完了しました!
 アドレスも変わりましたから、リニューアルというより、新規作成ですね。

 ホームページのアドレスは……

 http://www.psonic.org です。
 覚えやすいでしょ?

 このアドレスで、自動的に、
 携帯電話(ガラケー)からアクセスしたら、ガラケー専用ページが、
 スマートフォンからアクセスしたら、スマートフォン専用ページが表示されます。

 ぜひとも、ブックマークへの追加のほど、お願いいたします。
 リンクフリーですので、ブログ等で紹介&リンクしていただければ幸いです。 

 このブログの左側のリンクコーナーからも、リンクできます。

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2011年04月18日

未来学講座「アルビン・トフラーの『今後の40年を左右する40の変化』を読み解く」のお知らせ

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発起人の森です。

 「社会起業についての情報や意見などを、
  もっとこのブログで紹介してほしい」

 そうしたリクエストを受け、
 私が別に管理している、P-SONICのブログの情報を、
 このブログにも転記いたします。

 http://ameblo.jp/p-sonic001/

 なお、まぐまぐのメルマガでは、
 ブログに記載されていない、
 社会起業やNPO運営等に役立つ、
 様々なお役立ち情報も見ることができます。
 
 ブログ右上から、ぜひ登録をお願いいたします。

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P-SONICの森です。

 東日本大震災により、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 また、被災された皆様やそのご家族の方々に対しましても、
 心よりお見舞い申し上げます。

 
 今回は、P-SONIC主催講座のお知らせです!
 講座名は

 「アルビン・トフラーの『今後の40年を左右する40の変化』を読み解く」
 講師は、私、森が担当します。

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・日時:2011年5月22日(日) 13時〜16時
・場所:広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟5階 研修室B
  (広島市中区袋町6番36号)

・参加費:500円
・定員:40名


※申込方法等が記載された詳細チラシは、こちらから
toppler_40for_next40_lecinfo_20110522.pdf
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◆アルビン・トフラーって?

アメリカの未来学者。1928 年ニューヨーク生まれ。

世界的ベストセラーとなった『未来の衝撃』(1970年刊)
『第三の波』(1980年)『パワーシフト』(1990年)
『富の未来』(2006年)など著書多数。

中国の「人民日報」は、
現代中国の形成に貢献した50人の外国人の1人に
同氏を挙げている。


◆今後の40年を左右する40の変化って?

 2010年で『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、
 今回発表されたのが「今後の40年を左右する40の変化」
 (英題は「40 FOR THE NEXT 40」)。

 これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど
 分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測です。

 英語版はこちらから。
 http://www.toffler.com/docs/40%20for%20the%20Next%2040%20101011%20FINAL.pdf

 一部、ダイヤモンド・オンラインでも掲載されています。
 http://diamond.jp/articles/-/10609


◆講座の日時等は?


・日時:2011年5月22日(日) 13時〜16時
・場所:広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟5階 研修室B
  (広島市中区袋町6番36号)

・参加費:500円
・定員:40名


※申込方法等が記載された詳細チラシは、こちらから
toppler_40for_next40_lecinfo_20110522.pdf


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2011年03月07日

【緊急】「新寄付税制」「NPO法抜本改正」を成立させよう!


 発起人の森です。

 「社会起業についての情報や意見などを、
  もっとこのブログで紹介してほしい」

 そうしたリクエストを受け、
 私が別に管理している、P-SONICのブログの情報を、
 このブログにも転記いたします。

 この<社会起業とは>シリーズの過去記事は、
 P-SONICのブログからご覧いただけます。

 http://ameblo.jp/p-sonic001/

 なお、まぐまぐのメルマガでは、
 ブログに記載されていない、
 社会起業やNPO運営等に役立つ、
 様々なお役立ち情報も見ることができます。
 
 ブログ右上から、ぜひ登録をお願いいたします。

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 P-SONICの森です。

 前原外相が辞任しましたね。
 今、国会は揺れに揺れています。

 
 しかし、今回の国会は、
 社会起業家やNPO、市民活動団体にとっては、
 実は天王山となる国会なのです。

 というのも、今回の国会では、
 寄付金の税額控除制度導入や
 認定NPO法人制度の抜本改正を始めとした「新寄付税制」と、

 認定機関の移管や法人名称の変更、
 会計基準の導入などの「NPO法抜本改正」 

 この2つの法案が提出されているからです。
 
 この2つの法案が提出されているという意味では、
 社会起業家やNPOにとっては絶好のチャンス。

 しかし、今国会は荒れに荒れていて、
 もしここで法案が可決されなければ、
 もう可決のチャンスは巡ってこない、という意味ではピンチ!


 そんな天王山に際して、
 P-SONICでも初の「緊急号」を打ち出すことにしました。

 
 この 「新寄付税制」「NPO法抜本改正」の仕掛け人は、
 「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」
 http://www.npoweb.jp/

 シーズの皆様は、1999年にNPO法制定に際して、
 実働部隊として、様々な働きかけを行いました。

 そんな、シーズが今回仕掛けるのが、
 「新寄付税制」「NPO法抜本改正」。

 以下に、シーズ代表の松原氏による、今回の一連の動きの解説。
 ホントは、ツイッター向けの解説です。
 それに、私がさらに一部解説します。

 ツイッターをもっている人は、この機会に、「@NPOWEB」をフォローしてみては?
 
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【解説1】

 この国会では、NPO法人制度に関して、革命的な改正が予定される。
 改正は、2つの法律によって、2段階で。

 2つの法律とは、NPO税制改正案(市民公益税制案)とNPO法改正案。

【解説2】

 第一段階は、NPO税制改正。

 認定NPO法人の要件を大幅に緩和。
 3千円の寄付者が年平均百人以上いるなどすれば、認定可へ。
 認定がずっと取りやすく。朗報。

→現時点で、認定NPO法人は、NPO全体の1%以下。
 現状では、「『総収入金額等』に占める『寄付金総額等』の割合が5分の1以上」
 つまり、事業型NPOで自主財源が多くなればなるほど、認定されないという、
 社会起業家にとっては、納得できかねる制度です。


【解説3】

 さらに、認定NPO等に寄付した個人に、税額控除制度(最大約50%)を導入。
 認定NPOに十万円寄付すると最大約5万円戻る。
 個人の寄付の大幅促進が期待される。画期的。

【解説4】

 このNPO税制改正は、所得税法等改正案という名称。
 すでに予算関連法案として、衆議院で審議中。

 今年4月からの施行予定だが、
 ニュースで伝えられるように成立の目途が立たず。ピンチ。

【解説5】

 第二段階は、NPO法改正案。

 認定NPOの認定を、国税庁から所轄庁(都道府県等)へ変更。
 認定事務が、NPOの身近で行われ、より認定が受けやすく。
 相談などももっと気軽に受けられるように。大前進。

【解説6】

 NPO法改正案には、さらに「仮認定」というスタートアップ支援の制度も。
 寄付が十分集まっていない新設NPOでも、
 3年間は仮認定を受けて、税制優遇のバックアップで寄付集めができる。
 チャレンジしやすく。

【解説7】

 NPO法改正案では、「NPO法人会計基準」に合わせた会計書類の採用を検討。
 また、法人名称も、
 分かりにくい「特定非営利活動法人」から「市民活動法人」へと変更することも検討。
 市民に分かりやすい法人制度へ。

【解説8】

 NPO法改正案は、1月時点では、政府が国会に提案する予定だったが、
 国会情勢が厳しいため、政府は提案を断念。
 現在、超党派のNPO議員連盟で立法化の作業が引き継がれる。
 しかし、流動する国会情勢のため、法案提出の目途が見えず。

【解説9】

 また、NPO法改正案に対しては、
 認定事務が移管される都道府県側が十分な事前協議が不足しているとして、
 政府に協議を要請。それも大きな課題と。

【解説10】

 NPO法改正案は、この国会で成立、
 来年4月からの施行というのが、政府の当初スケジュール。

 しかし、現状では、6月までの国会の日程では、
 成立させるのは至難の業と。

【解説11】

 第一段階のNPO税制改正には与野党とも賛成。
 しかし、法案として、
 他の成年扶養控除縮減や法人税の引き下げなどの
 税制改正法案と一体になっていて、
 野党は賛成できない状況。
 
 NPOだけ取り出して通すことはかなり難しい。

【解説12】

 NPO税制改正案が成立しなければ、
 日本の寄付税制史で革命的といえる今回の改正案も白紙に。
 これを含む予算関連法案は、
 現状では成立する見込みが立たず。

 政治状況は日々法案成立には悪くなる一方。「崖っぷち」。

【解説13】

 第二段階のNPO法改正案も政治情勢が不安定なため、
 提出する目途が立たず。

 たとえ提出できても、第一段階の税制改正案を前提としているので、
 税制改正法案が成立しなければ、NPO法改正案の成立はない。

【解説14】

 噂されている総辞職や解散総選挙があれば、すべてやり直しも。
 「崖っぷち」から落下。

 その前に、NPOの税制改正法案と
 NPO法改正案を成立させるという至難の業に挑戦の他道なし。

 追いつめられた状態。

【解説15】

 現状での方策は、NPO税制を分割して通すとともに、
 NPO法改正案を超党派の議員立法で、
 早期に提出・成立に持ち込むしかなし。難度Gの大技。

【解説16】

 この方策を可能にするには、NPOからの意見や世論の高まりが頼り。
 多くのNPOが声を上げて、この法律を通してと、
 他のNPOに訴えること、集会に参加すること、
 議員に要望することが、実現のカギ。

 皆さんの参加お願い。ヘルプ!!

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 この問題に関心のある方は、
 議員をお呼びしての緊急集会(福岡、大阪)にご参加ください。

・今こそ変えよう!
 新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会in福岡(3/13)


・崖っぷち!!
 新寄付税制&NPO法改正を目指す緊急集会 in 関西(3/14)


 参加できなくとも、3/14の大阪集会は、
 UStreamで配信していますので、
 なるべく、それだけでも閲覧してください。

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