「ひろしま社会起業支援サミット2010」
を開催しました!

・日時:2010年6月27日(日)
・場所:広島経済大学 立町キャンパス
 (市電「立町」からすぐ)

・参加費:無料

 当日の様子等がわかる「事業報告書」はこちらから!
hiroshimasocialsummit2010_report.pdf

2014年02月28日

<社会起業とは>『世界を変える偉大なNPOの条件』-29-




NPOの協働、ネットワークのありかたについて、
 原則と事例両方のアプローチの一環として、

 『世界を変える偉大なNPOの条件』(以下、資料と記載)を、
 題材に考えていったわけですが、




 しばらく、資料を使って、
 もう少し組織内部の話をします。
 具体的には、ヒト、カネ、組織運営の話です。

 ま、協働、ネットワークとは少し外れますが、
 その土台となるお話です。

6つの原則を取り入れて外部に働きかけ、
 影響力を高めると同時に、
 その影響力を持続させるためには、
 組織基盤の整備に資金を使う必要がある。

 いずれか一方ではなく、その両方が必要である


 今回は、そのうち「カネ」について。


○NPOの財源って?


 資料の記述に従えば、
 NPOの財源は以下の通りです。

(1)政府
(2)個人寄付
(3)企業
(4)収益事業
(5)財団

 さて、一般的に、
 NPOの財源の種類は、以下の通りといわれます。

(A)会費
(B)寄付
(C)事業収入
(D)補助・助成
(E)受託

 上記(1)〜(5)と、
 上記(A)〜(E)の対比は、
 以下のようになります

・(A)会費、(B)寄付 − (2)個人寄付、(3)企業
・(C)事業収入 − (4)収益事業
・(D)補助・助成 − (5)財団
・(E)受託 − (1)政府

 これらの対比をベースに、
 以下の点について考えていきます。

(あ)政府、自治体との関係
(い)個人寄付を得るには、相当の資源を投入しないといけない
(う)「補助金依存の悪循環」に構造的なアプローチはできないか


○受託には「国や自治体の下請け化」リスクが大きい


 政府、自治体との関係について、
 資料では以下のように記載されています。

調査した組織の半数は、
 連邦政府や州政府、地域の自治体に対して
 予算配分や業務請負契約などについて働きかけを行っている


 予算配分については、
 自分たちの団体にカネを回して欲しい、という以上に、

 自分たちが扱う社会課題に関して、
 予算全体の中から、必要な額の予算を回して欲しい、
 と要望すること。

 これが成功すれば、団体の規模に比べて、
 多くのレバレッジをかけることができます。

 業務請負契約は、説明の要もありますまい。
 ただ、資料でも、

政府の資金に大きく依存することは危険も伴う

 と記載されています。
 
 その理由は、以下の通り。

(1)自分たちの活動が、政府のさじ加減に握られる
(2)国や自治体の下請けになってしまう

 (1)について、わかりやすいのは、政権交代。
 
 アメリカは、民主党と共和党という、
 基本的には真逆の政治信念を持つ党が対立し、
 時々に応じて政権が変わります。

 すると、民主党自体には関連予算がたっぷりついていたのに、
 共和党になって大幅に予算が削られる、なんてのはざら。

 あと、そもそも予算が決まらないで、
 その間活動がストップ、なんてことも。
 
 ま、政策提言を主にする団体の中には、
 予算を政府に依存していると、
 思ったことがいえない、というのもあります。
 資料に記載されている「偉大なNPO」には、
 関係の薄いことかもしれませんが、
 (それゆえ、資料では取り上げられていませんが)

 現実に深刻なのは(2)の問題。

 受託を請け負ったNPOの多くは、
 多くの場合、国や自治体の「下請け」的扱いになります。

 与えられた仕事をこなしていれば、
 「生かさず殺さず」的に扱っていただける。
 企業でも「下請けいじめ」などといわれることがありますが、
 受託の場合、NPOで同様の構図が展開しかねない。


○寄付を得るためには、それと同等の代価を必要とする


会費や寄付は、自由度の高いお金といわれます。
 一番自由度の高いお金は会費ですね。

 政府や財団からの依存脱却となると、
 まずはココを増やそう、という話になります。

 ただ、

継続性のある
 市民による大きな寄付基盤は確実に役立つが、

 それを得るためには
 相当な資源を投入しなければならない。


個人寄付に頼るNPOのほとんどは、
 政府や財団からの支援に頼る組織に比べ、
 
 寄付を開拓するスタッフを数多く抱え、
 予算も大きい


エンバイロメンタル・ディフェンスでは、
 寄付の開拓担当職員が40名おり、

 寄付者数千人との関係維持を図っている


 えっ? そのための資金は、
 どこから調達するの?

 もちろん、べき論で言えば、
 政府や財団から、ということになるのですが、
 現実問題、なかなかそうはならない。
 ま、資料で書かれていることは、

「いいことやっていれば、みんなわかってくれて、
 応援してくれるさ!」

 なんてのが、幻想に過ぎないことを、
 教えてくれているわけです。

 一般企業だって、
 新規顧客を獲得するためには、

 商品、サービスを受け入れるための土台作り(マーケティング)
 商品、サービスの売り込み(セールス)

 これらに相当の資金と人材を投入しています。
 
 もちろん、インターネット時代になって、
 こうしたコストも安くなっていますが、

 少なくとも、

「寄付や会員を獲得するためには、
 一定のコストと人員が必要」

 という、ある種当たり前のことを、
 受け入れないといけない。

 現実は、多くの団体が、
 そのコストと人員を割けないから、
 みんな困っているのですが……
 この問題は、逆の立場からもいえます。

 よく、寄付の「中抜き」が問題になりますが、

 寄付を集めるその背景に、
 一定のコストと人員が投入されていることを、
 往々にして、私たちは忘れがちです。


○「補助金依存の悪循環」に構造的なアプローチはできないか


 補助金、助成金は、
 往々にして、麻薬的な側面を持ちます。

 それに組織が依存してしまうというわけ。

"「補助金依存の悪循環」(No.1003)"
 http://blog.revitalization.jp/?eid=810884

 ここに記載されていることは、
 NPOだけでなく、
 あらゆる組織にて起こっていることですよね。

 この問題は、特に日本では、
 NPO以上に、中小企業において、
 深刻ではないでしょうかねぇ?
 はっきりいってしまえば、
 多くの人にとって、
 
「役に立たない、赤字続きのNPOなんて、つぶれてしまえ」

 という声に、批判的な人は、
 業界人以外では、
 ほとんどいないんじゃないですか?

 では、

「赤字続きの中小企業なんて、つぶしてしまったほうがいい」

 という声に、心から賛同できる人は、
 多くはないでしょう。

 実際にそれで多くの中小企業がつぶれると、
 現実問題、多くの人の生活が困窮する。

 ま、ある種のべき論でいえば、
 役に立たない組織はNPOだろうと企業だろうと全部つぶして、
 個人のセーフティネットは、国が責任を持つべき、
 というのは、あるでしょうけど。

 そんなわけで、何かと、
 企業にも様々な補助金がおりたりします。

 
要は、「補助金依存の悪循環」問題は、
 ともするとあらゆる組織が陥る問題であって、
 解決の道は非常に難しい。

 この手の構造的問題の解決策は、ともすると、
 組織トップの意志決定に委ねられることになります。
 委ねる方は、その方がラクですからねぇ。
 
 ただ、現実解では往々にして、
 そうなってしまうのは仕方ないとして、

 構造的問題には、
 構造的なアプローチが必要ではないかと、
 個人的には思います。

 とはいえ、実際のところ、
 なかなか、そのアプローチが難しい。
 資料にも、そのへんは書かれていない。
 
 
「役に立たない組織は、つぶれるに任せて、
 成長分野への人材流動化を促す」

 一般企業の場合、よくこの手の構造的アプローチが、
 ある種の理想論として語られます。

 ただ、NPOの場合だと、
 この手のアプローチがどこまで語れるのか?

 極論を言えば、まちづくりなんかは、
 
「人材流動化して、地方はつぶれるにまかせればいい」
 
 なんて意見も、ありえなくはない。
 ただ、多くの社会課題の場合、

 社会的弱者を死ぬにまかせる、ということが、
 許される局面なんて、ないと思っています。

「それは、国が責任を持つべき」

 というのは正論ですが、
 国だけで責任が持てるなら、
 もう、多くの社会課題が解決しているでしょう。

 一つの解は、貸す側が定期的に成果測定して、
 あまりにも成果が出ていない場合は、補助金を中止する。

 ま、これも、「成果測定」について、
 様々な議論が必要とされる問題ではありますが。

 

…次回は「組織」についてふれます。



※この記事は、P-SONICのHP記事より転載しております。
http://www.psonic.org
posted by ccc_summit_hiroshima at 18:49| Comment(0) | 社会起業トピック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月12日

<社会起業とは>『世界を変える偉大なNPOの条件』-28-



NPOの協働、ネットワークのありかたについて、
原則と事例両方のアプローチの一環として、

『世界を変える偉大なNPOの条件』(以下、資料と記載)を、
題材に考えていったわけですが、
しばらく、資料を使って、
もう少し組織内部の話をします。
具体的には、ヒト、カネ、組織運営の話です。



ま、協働、ネットワークとは少し外れますが、
その土台となるお話です。

6つの原則を取り入れて外部に働きかけ、
影響力を高めると同時に、
その影響力を持続させるためには、
組織基盤の整備に資金を使う必要がある。

いずれか一方ではなく、その両方が必要である


今回は、そのうち「ヒト」について。

○「ヒト」のあり方は日本の一般企業でも考えるべき

資料で、「ヒト」について記載しているポイントは…

1.最初に「何をするか」、その後で「誰がするか」
2.報酬
3.非管理職のキャリアパスを設ける
4.仕事ができない人を解雇する

1以外は、NPOのみならず、
日本の営利企業でも考えないといけないポイントですね。
(4は企業努力でどうこうというレベルではないですが)

まず1について。

一般的に組織としては、適材適所で人材を配置したい。
資料でも言及している『ビジョナリー・カンパニー』なんかても、
「適切な人をバスに乗せる」ことが重要だと言っています。

『ビジョナリー・カンパニー』を書いたジム・コリンズは、

「最初に人を選び、その後に目標を選ぶ」ことが、
重要だと言っています。

適切な人をバスに乗せさえすれば、
そのバスがどこからどこへ行くか、
最短距離で運んでくれる。

言い換えれば、優秀な人材を選べれば、
戦略と戦術は、そうした人材が考えてくれる。

「適材適所で人材を配置したい」というのは、
NPOでも同じことなのですが、

「適材適所」の考え方が、NPOの場合は異なります。

「NPOの世界では、第一に『何をするか』であり、
人を選ぶのはその後である」

「何をするか」の部分は、組織のミッション、ビジョンです。
 組織の使命といえるところです。

「これらの組織は、使命に対して情熱を持ち、
その文化にあう人を探している。

言い換えれば、
彼らはバスがどこに向かうのかをすでに知っていて、
同じ方向を目指してくれるよい人材を探しているわけだ」

一般的には、適材適所とは、
各人の能力に沿っていることが多いです。

NPOの世界でも、能力、技能はもちろん重要ですが、
それ以上に、組織の使命に対して、
情熱を持っているかが重要だと言っています。

「使命とか情熱とかって、なんか、
 ブラック企業が社員をこき使ういいわけじゃね?」

昨今の風潮では、そんな批判も聞こえてきそうですね。
ま、NPO業界なんて、
ほとんどがブラックNPOじゃないですかね?

だからこそ、2の報酬、福利厚生の観点が問われる。

使命とお金の両方が、この順番で重要である

報酬に大きな不満を持つNPOの幹部は、
満足している幹部に比べ、
1年以内に辞める確率が2倍になることが、
最近の調査で確認されている


もちろん、どんな組織でも、
最初から社員、メンバーに、
十分な報酬、福利厚生を提供できるなんてことはありえない。

もちろん最初は違っていた。
ほとんどの組織は、創設期にその時期の他の団体と同じように、
非常に低い報酬しか払っていなかったが、
成長するにつれて最高水準へと変化している


ポイントは、資料で出てくるNPOたちは、
優秀な人材を雇い続けたいから支払っている、という点。

資料で出てくるNPOで、終身雇用・年功序列なんて制度を、
採用しているところなんて一つもない。

だから、優秀な人材を雇い続けたいなら、
その分カネを支払うしかない。

某国のように、

「最初は給料激安プライスでも、
働き続ければその分給料上げるから」

な〜んてことは、
少なくとも資料で出てくるNPOではやってない。

となると、NPO業界で給料が上がる道は?

そこで、3の「非管理職のキャリアパス」の問題が出てきます。
まずは、資料のこの記載をどうぞ。

多くの人は教育や環境などの課題に対する強い思いから、
このセクターで働き始める。

そういった人たちはその分野の技術も知識も持っているが、
たいていのNPOでは、
管理運営責任を負うことが出世の唯一の道となっている。

しかし昇進によって、リーダーたちが、
研究や著作活動、現場での運営や政策提言など、
自分の強みを失ってしまうことが多い


……なんか、NPOとかそんなの関係なしに、
多くの企業でも、そうなってますよね。

IT業界でいえば、プロマネになることが出世の唯一の道で、
プログラマーが自分の強みを失うことが多かったりします。

IT業界でも、一部の企業では、
プログラマーを突き詰めるといった、
非管理職のキャリアパスが認められているところもあります。

NPOの場合、求められる技能が多岐にわたることが多いため、
いっそう、非管理職のキャリアパスを整備することが求められる。

活躍している幹部職員に対し、
エコノミストや科学者、政策研究者、アナリストなど、
専門家としての非管理職のキャリアパスも、
同時に設けている


才能ある管理者とともに、
各分野の専門家を引き留める制度を整えれば、
幹部人材の留保率が高まる。

これは、きわめて高い水準の影響力を持続させるための
基本的要素だと考えられる


ただ、資料でもそうなのですが、
一般的に「非管理職のキャリアパス」となると、
 専門職のキャリアパスというケースがほとんどです。

NPOの場合、一般ボランティアのキャリアパスというものを、
 考える必要があるのかも、しれませんね。

ま、ボランティアなので、
金銭的な面以外のキャリアパスになるのですが。

5年以上ボランティアとして携わっている方に、
「熟練ボランティア」の役職を与えるとか、
そんなところでしょうかね。

さて、「4.仕事ができない人を解雇する」
これは、反発が強そうですよね。

「できない人を解雇する」なんてのは、
一般企業の世界であって、
NPO、ボランティア業界は、そうあってほしくない。
そういう人って、少なくない気がします。

個人的には、そういう人は、
NPOやボランティアを、自分の承認欲求を満たしてくれる場として、
とらえているのではないのかな、なんて思うことがあります。

確かに、NPOで活動していると、
「ありがとう」と言ってもらいやすいですしね。
分野や事業にもよりますが。

でも、NPOってのは、
承認欲求を満たす場を提供する(居場所作りとか)を、
ミッションにしているところでないかぎり、

社会課題を解決するためにあるのであって、
スタッフの承認欲求を満たすためにあるのではない。

また、べき論的な意見としても、
NPOどうこうではなく、一般企業も含めて、

「事業主は、従業員に特別な過失でもない限り、
従業員が希望する限りは雇い続けないといけない」

という意見も、根強いですよね。

そうした考え方からすれば、
資料で言ってることは非人道的だ!
ということになるんでしょうね。

ここでは、そうした考え方に対して、
どうこう言うつもりはありません。
実際のところ、資料にも、

使命への情熱があって一生懸命だが、
仕事ができなかったり、
組織に合わない人を解雇するのは、難しいことだ


NPOにとっては使命が基礎にあり、
営利企業に比べて情緒的な側面を重んじる傾向があるため、
仕事ができない人を長く留めおいてしまうという罠に陥りやすい


と記載されています。

社会通念において、日本よりもはるかに解雇規制がゆるゆるな、
というより「嫌なら辞めて他のところで働く(雇用の流動性)」が、
日本よりもはるかに徹底しているアメリカで活躍するNPOでも、

「いい人」にとっては、人の首を切ることは難しい。

ただ……

それでは組織の有効性にマイナスが生じ、
本来あるべき姿よりも効率が悪くなる。

また、仕事ができない人が甘やかされているのを見ると、
才能ある人は意欲がそがれる。

さらに重要な点は、
野心的な目標を持つ組織が、
資源が限られたなかで目指す影響力を発揮できるためには、
強力な人材が必要なことである。

無駄にできるものは何一つないはずだ


なんか、ビジネス誌にでも出てそうな指摘ですね。

さらに、資料には、
エンバイロメンタル・ディフェンスの方による、
こんな厳しい意見も…

「私たちは、解雇する責任を負うべきだと考えている。
人を解雇しない管理者がいたり、
そういう部門があったりすれば、その担当者と会う。

(中略)

もし、可能な限り最も優秀な人材を雇っていないなら、
そして自分たちを甘やかしているのなら、
この組織はおしまいだ」


…日本企業で、誰かがこんなことつぶやいたら、
かなりの確率で炎上しそうですな。

ま、個人的には、

「従業員は一切解雇しない」ポリシーを貫くことで、
その方がよりミッションを達成できると考えるなら、
それはそれでいいと思います。
その逆もしかり。

ただ、NPO法が改正されて、
 NPO業界にも、整理解雇の四要件が適用される、
 なんてことは、絶対に阻止しないといけないとは思います。

○組織の成長度と優秀な人材との関連

ぶっちゃけ、資料に出てくるような偉大なNPOは、
成功して資金面でもある程度安定している。

では、

優秀な人材を確保、維持できる方法を
 編み出したから成功したのか?

それとも、

成功して資金面でもある程度安定したから、
 優秀な人材を確保、維持できるのか?

資料には、

「研究には、組織の規模と人材の保持能力の間に
相関関係があることを示している。

結論はおそらく両方だ」

と書かれています。
ま、そうでしょうね……

ただ、「組織の規模」という言葉を、
文字通りとらえるなら、
優秀な人材は大企業とか、
大きな団体にしか集まらないことになる。

それだと、成長する組織と優秀な人材の
関連がぼやけてしまう。

その点で、資料の以下の記載は、
NPOだけでなく、成長するベンチャー企業と、
そこに集まる人材の関係を示しているようで興味深い。

人は、真の影響力を持ち、
成功を収めている組織で働きたいと思う。

本当に社会に変化をもたらしていると実感し、
面白くて意欲の高い仲間に囲まれ、

報酬も多くの場合十分で、
組織が成長するにつれて新しいことに挑戦できる。

結果として、彼らは組織にとどまる。

よい人材がいれば、組織も引き続き成果を出すことができる。
こうやって自律的に組織が強化される循環が生まれる


ただ、上記の文章を見ても、
これって、ブラック企業の募集うたい文句じゃね?
と思う人が多そうですよねぇ。

ま、そう思うのであれば、
そもそも団体のミッションと合わないのだから、
最初からお断り、ということになるんですが…

ブラック企業に対して、
ホワイト企業というものを考えるとすると、
資料の記載をある程度逆にすればいいのでしょうかね?

「人は、大きすぎてつぶせない規模の
 (業績悪化したら税金で救済してもらえる)影響力を持ち、
 絶対に解雇されない組織で働きたいと思う。

 本当に社会全体の中で勝ち組であると実感し、
 意識高い系ではなく、
 仕事帰りに会社の愚痴を酒場で言い合える仲間に囲まれ、

 報酬も多くの場合十分(年齢に応じて上がっていく)で、
 勤務年数とともに研修、業務などを通して成長させてもらえる。

 結果として、彼らは組織にとどまる」

いいね!

ま、個人的には会社の愚痴を言い合う仲間は、
そこまで執着しませんが、
それ以外は、やっぱり理想じゃないですかねぇ?

あとは、残業がほとんどない、とかね。

問題は、そんな企業あるのか? という点ですけど。
公務員も、最近はバッシングで先行き厳しいしなぁ。
少なくとも、資料に出てくるNPOでは、確実にそんなのやってないですが。

…次回は「カネ」について触れます。




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